医療情報連携ICTとは？在宅クリニックが導入前に知っておくべきこと

ICT連携加算、従来型でも算定可能に

令和8年度の診療報酬改定で、往診時の医療情報連携加算（200点）の対象が拡大されました。これまで機能強化型の在支診に限られていたものが、従来型の在支診でも算定可能になっています。

「うちには関係ない」と思っていた先生も、一度確認する価値があります。

そもそも医療情報連携ICTとは

訪問診療に関わる複数の事業所（クリニック、訪問看護ステーション、薬局など）が、患者の医療情報をリアルタイムで共有する仕組みです。

具体的には：

• 訪問時のバイタル・処置内容を関係者全員が閲覧できる
• 処方変更があった場合、薬局や看護師にすぐ伝わる
• 夜間の緊急対応時に、直近の診療内容が確認できる

紙やFAXでやっていた情報共有を、クラウド上で行うイメージです。

どんなシステムがあるのか

医療情報連携システムにはいくつかの種類があります（※特定の製品を推奨するものではありません）：

• 地域医療連携ネットワーク型：自治体や医師会が運営する地域共通の基盤
• クラウド型多職種連携ツール：民間企業が提供するSaaS型のサービス
• 電子カルテ連携型：既存の電子カルテに連携機能を追加するもの

選び方のポイントは、自分の連携先（訪問看護ステーション等）が既に使っているシステムがあるかどうか。相手が使っていないシステムを導入しても意味がありません。

導入コストと回収期間

一般的な目安です（※規模や製品により異なります）：

月10件の往診を行っているクリニックの場合、年間約24万円の増収。初期投資の回収期間は1〜3年程度が目安になります。

すでに連携先が同じシステムを使っている場合は、初期費用を大幅に抑えられるケースもあります。

まとめ

ICT連携は「入れれば儲かる」という単純な話ではありません。ただ、連携先との情報共有がスムーズになることで、夜間対応の安心感や業務効率の改善にもつながります。

まずは自分の診療所への影響額を確認するところから始めてみてください。

ICT連携以外の改定ポイントも確認 → 在宅療養支援診療所が押さえるべき3つの変更点

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