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業務改善事例

介護施設の申請書を電子化する方法|Googleフォーム活用

その申請書、いつまで紙で回しますか

有休申請、備品購入申請、残業申請、事故報告書。介護施設では、日々さまざまな申請書が紙で行き交っています。

「上長が夜勤明けで不在だから、申請が3日止まっている」「先月の申請書が見つからなくて、事務が30分探した」「月末に申請件数を手で数えている」。こうした声は珍しくありません。

紙の申請書には、3つの構造的な問題があります。

  • 物理的に移動しないと承認が進まない: 上長が不在なら、紙はデスクの上で待ち続ける
  • ステータスが見えない: 今どこに紙があるのか、申請者には知る術がない
  • 集計に手間がかかる: 月末にすべての申請書を手で数え、Excelに入力し直す

これらの問題は、Googleフォームとスプレッドシートで解決できます。

電子化の全体像

紙の申請書をデジタルに移行する仕組みはシンプルです。

申請者(スマホ/PC)
  ↓ Googleフォームに入力
スプレッドシート(自動記録)
  ↓ GASで承認者に自動メール通知
承認者(スマホ/PC)
  ↓ スプレッドシート上で承認 or 差戻し
申請者に結果を自動通知

新しいソフトウェアの購入は不要です。Googleアカウントがあれば、今日から始められます。

手順1: Googleフォームで申請書を作る

まず、最も使用頻度の高い申請書を1つ選びます。有休申請がおすすめです。

フォームの項目例(有休申請):

  • 氏名(プルダウンで職員名を選択)
  • 所属部署(プルダウン)
  • 希望日(日付選択)
  • 種別(有休 / 半休 / 特別休暇)
  • 理由(任意・自由記述)

作成のコツ: 紙の申請書にある項目をすべて移すのではなく、本当に必要な項目だけに絞ります。入力が面倒だと使われません。目安は5〜7項目以内です。

手順2: スプレッドシートで申請台帳を自動化する

Googleフォームの「回答」タブから「スプレッドシートにリンク」を選択すると、回答が自動的にスプレッドシートに記録されます。

このスプレッドシートに「承認ステータス」列を追加します。承認者はこの列に「承認」「差戻し」と入力するだけです。プルダウンリストを設定しておくと、さらに簡単になります。

集計の自動化:

スプレッドシート内に集計シートを作り、関数で自動集計します。

  • =COUNTIF(台帳!F:F, "承認") → 承認済み件数
  • =COUNTIFS(台帳!B:B, "看護部", 台帳!F:F, "承認") → 部署別の承認件数

月末の集計作業がゼロになります。

手順3: 承認フローを自動化する

Google Apps Script(GAS)を使って、2つの通知を自動化します。

通知1: 申請が来たら承認者にメール

フォームが送信されたタイミングで、承認者に「新しい申請があります」とメールを自動送信します。これにより、承認者は紙を待つ必要がなくなります。

通知2: 承認されたら申請者にメール

承認者がスプレッドシートのステータスを変更したら、申請者に「承認されました」とメールが届きます。「申請がどうなったかわからない」という不安がなくなります。

どれくらいの効果があるか

紙の申請書を電子化した施設で見られた効果の一例です(※施設の規模や運用状況により異なります)。

項目紙のとき電子化後
申請〜承認の日数数日かかることも早ければ即日
月末の集計作業半日〜1日大幅に削減(自動集計)
過去の申請を探す時間10〜30分数秒(検索機能)
申請書の紛失時々発生ほぼなくなる

特に大きいのは「月末の集計作業がなくなる」ことです。事務担当者がこの時間を他の業務に使えるようになります。

移行を成功させるコツ

最後に、紙からデジタルへの移行で失敗しないための3つのポイントです。

1. 1種類ずつ移行する。 全申請書を一斉に電子化しようとすると、現場が混乱します。まず1種類で成功体験を作り、そこから広げましょう。

2. 並行運用期間を設ける。 最低2週間は紙とフォームを両方受け付けます。「紙でも出せる」という安心感が、移行への抵抗を減らします。

3. 操作が苦手な人をサポートする。 最初の1回を一緒にやるだけで、次からは一人でできるようになります。マニュアルを配るより、隣で一緒に入力するほうが効果的です。


「うちの施設でも電子化を始めたいけれど、何から手をつければいいかわからない」。そんな方は、無料の業務改善診断をご利用ください。現場にお伺いし、最初に電子化すべき申請書とその具体的な手順をご提案します。


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M

Author

村上慎吾(ムラシン)

ムラシンAI 代表

医療法人向け採用支援を10年以上経験。400人規模の総合病院での業務改善プロジェクトでは、86%の職員が時短を実感。現場を知る業務改善パートナーとして、東海エリアの医療・介護施設を支援しています。

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