2026年6月、BCPが「義務」になります
令和8年度の診療報酬改定で、在宅療養支援診療所のBCP策定が施設基準の要件に格上げされました。これまでの「努力義務」ではなく、未策定の場合は届出を維持できなくなる可能性があります。
届出受付期間は5月7日〜6月1日。今から準備しても決して早すぎません。
ステップ1：リスクを洗い出す
まず「うちの診療所が止まるとしたら、何が原因か？」を書き出します。
- 地震・台風などの自然災害
- 感染症の院内発生
- 停電・断水などのインフラ障害
- 主要スタッフの長期離脱
全部を完璧にカバーする必要はありません。「起きたら一番困るもの」を上位3つ選ぶところから始めてください。
ステップ2：対応計画を作る
厚生労働省が公開しているBCPのひな形をベースにすると効率的です。ゼロから書く必要はありません。
最低限決めておくべきことは以下の3点です：
- 連絡体制：誰が誰に連絡するか。電話がつながらないときの代替手段
- 診療の優先順位：通常診療を止める場合、どの患者を優先するか
- 代替手段：電子カルテが使えないとき、訪問診療車が動かないとき
ステップ3：スタッフに周知し、年1回訓練する
BCPは書類を作っただけでは要件を満たしません。改定後の施設基準では、以下が求められています：
- スタッフ全員への計画内容の周知
- 年1回以上の訓練（机上訓練でもOK）
朝礼で15分、「地震が起きたらどうする？」のシミュレーションをするだけでも訓練として成立します（※詳細は所管の厚生局にご確認ください）。
まとめ
| ステップ | やること | 目安時間 |
|---|---|---|
| 1 | リスク洗い出し | 1時間 |
| 2 | 対応計画作成（ひな形ベース） | 3〜5時間 |
| 3 | スタッフ周知＋訓練計画 | 1時間 |
合計5〜7時間あれば、最低限のBCPは策定できます。
届出期限まで時間は限られています。まずは自分の診療所にどのくらい影響があるのか、確認するところから始めてみてください。
BCP以外の改定ポイントも気になる方は → 在宅療養支援診療所が押さえるべき3つの変更点